証券会社の世界のRTB
かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、東京・日本橋兜町（かぶとちょう）が様変わりしている。株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券は経営が成り立たなくなり、業態変更や廃業が相次いでいるのだ。ピーク時の９１年に１７万人を超えた証券マンも、今では８万８５０６人（１２年６月時点）とほぼ半減。街の風景も一変している。【浜中慎哉】
◇ＩＴ化、証券会社が副業でカフェ
「ご注文は？」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みのひとときを過ごしていた。
無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す。
業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５～６月には老舗の室清（むろせい）証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」とのうわさが日々語られる。
９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは１０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリングが通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす。
東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」と話す。
８月には大手のＳＭＢＣ日興証券が本社機能を兜町から都内の別ビルに移し、さらに寂しくなった。喫茶店で働く４０代の男性は「町が閑散とし、うちのような個人経営の店も１０年前の３分の１に減った」と困惑顔だ。
