DAC、IoTプラットフォームサービスのエブリセンス社の「情報交換市場サービス EverySense」に参画し新たなターゲティング広告商品を開発
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：島田雅也、以下 DAC）とエブリセンスジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北田正己、以下 エブリセンス）は、エブリセンスが開発した「情報交換市場サービス EverySense」とDACが開発・提供するDMP「AudienceOne®(※1)」とを接続し、新サービスの実現を目指します。DACが保有する生活者のオンライン行動データに「情報交換市場サービス EverySense」から提供されるデータを掛け合わせることで、新たなターゲティング広告商品やマーケティングソリューションを開発します。
背景
近年、IoT(Internet of Things)は大きな経済価値を生み出すとされ、産官学連携の「IoT推進コンソーシアム」が立ち上げられる等、IoTに関する先進的なビジネスの創出を目指す動きが本格化しています。また、内閣に設置されたIT総合戦略本部のもとで「データ流通環境整備検討会」が開催され、AI、IoT時代におけるデータの流通・利活用に関する検討が開始されています。
このような環境下において、データ保有者と当該データの利活用希望者とを仲介し、蓄積・解析した各種データの取引を可能とする「データ取引市場」の仕組みが、ビッグデータを扱うさまざまな企業から注目を集めています。
エブリセンスが提供する「情報交換市場サービス EverySense」について
「情報交換市場サービス EverySense」では、生活者、あるいは生活者からデータの提供を受けている企業から、センサーやウェアラブルデバイス、アプリ等を通じて生活者の許諾済みデータを収集しています。データの利活用を希望する企業は、このプラットフォームを介して、位置情報や購買情報、温度・湿度情報等のデータを匿名化された状態で取得することができます。
本取り組みについて
DACは「情報交換市場サービス EverySense」に参画することにより、IoT（センサー等）から取得される位置情報・稼働状況・制御情報等のデータを「AudienceOne®」に新たに付加し、DACのデータサイエンティストが解析することで、新たなターゲティング広告商品やマーケティングソリューションの開発を行います。(※2)
なお、本取り組みは、個人情報の取扱いやデータ所有権の問題などに関し、政府等の動向を注視しながら進めてまいります。
DACとエブリセンスは、今後も広告主企業と生活者が円滑なコミュニケーションを実施できる環境を整えるべく、ビッグデータを活用したソリューション開発・強化に積極的に取り組んでまいります。
(※1)
DACが開発・提供する「AudienceOne®」は、広告配信結果、ソーシャルメディア、提携企業の3rd Partyデータなどを収集・解析し、見込顧客の発見や既存顧客のロイヤルカスタマー化などの様々なマーケティング施策に活用できるDMPです。DMPとして国内最大級のデータ量を扱い、ユニークブラウザ数 4.5 億を超えるオーディエンスデータやアプリデータを保有しています。
(※2)
DACは「情報交換市場サービス EverySense」にデータを収集する立場として参画し、DACからはデータの提供は行いません。
