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  • 2017.7.12

トレジャーデータ、広告/マーケティング/CRMの領域を含む様々な顧客データを統合するカスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)の提供を開始

取り扱いデータ拡張のため、新たにチーフ情報セキュリティオフィサー(CISO)を採用し、セキュリティをさらに強化

トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三橋 秀行、以下:トレジャーデータ)は、7月11日より、オンライン広告、マーケティングやCRM(Customer Relationship Management)領域のデータはもちろんのこと、顧客一人ひとりの行動データや属性データなどのデータを統合することで、パーソナライズを軸としたデジタルトランスフォーメーション(*1)を可能とするカスタマー・データ・プラットフォーム(CDP: Customer Data Platform)を提供します。

 これまで、トレジャーデータは企業が独自に保有する様々なチャネルから生成される顧客の行動データなどとサードパーティデータを統合させることで、顧客データをセグメント化し、広告配信システムなどとデータ連携を行う「TREASURE DMP(トレジャーディエムピー)」を提供してきました。今回、「TREASURE CDP」の提供を開始することで、広告配信ログだけでなく、WEBやモバイルアプリのログやCRMのコミュニケーションログ等、顧客の個々の嗜好や特性に関するデータを収集、分析し、他のシステムに連携することが可能になります。このデータ統合と連携により、企業は、顧客や見込み顧客一人ひとりに個別に対応した、各種のマーケティング施策を実行することができるようになります。したがって、CDPを利用する企業は、顧客とのパーソナライズされたコミュニケーションを通じて、最適なカスタマー・エクスペリエンス(顧客体験)を提供することができます。

 また、トレジャーデータでは、従来は個人を特定しないクッキーIDやIDFA(広告識別子)等のデータを中心に扱ってきましたが、CDPの提供を開始することで、個人を特定する各種データ(カスタマーID、氏名、eメールアドレス、住所等)も取り扱いの対象になります。これにより、トレジャーデータで取り扱うデータ量は、さらに広範囲かつ大規模化します。また、各種データの保管期間に制限を設けず、顧客一人ひとりの行動ログデータや属性データを長期間にわたり保管し、分析していくことで、さらなるカスタマーエクスペリエンスの向上を実現します。

 さらに、米国トレジャーデータ社では、CDPの提供開始に向けてセキュリティを強化する目的で、本年3月に、米国海兵隊と国防・宇宙産業で情報セキュリティ部門の責任者として30年以上の実績を誇るポール・キップ・ジェームス(Paul Kip James)をチーフ情報セキュリティオフィサー(CISO)として採用しました。同氏は、米海兵隊において「Information System Management Office(ISMO)」のチーフを務め、海兵隊退役後、米ロッキード・マーティンやULA(ロッキードとボーイングの合弁企業)などの国防・宇宙産業のセキュリティ責任者を歴任しました。同氏の指揮の下、すでにISO27001、およびSSAE 16(*2) SOC 2 Type2の認証済みであり、本年5月には、EU-米国間のプライバシーシールド(*3)の認定も受けています。このように、トレジャーデータは、グローバル規模で顧客データを扱う企業の、データセキュリティに対する高いニーズにいち早く対応しています。

(*1)デジタルトランスフォーメーション:ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させるという概念
(*2)SSAE16:米国公認会計士協会が定めた、受託業務(各種アウトソーシングサービス等)を行う会社の、内部統制の有効性を評価する保証基準
(*3)EU-米国間のプライバシーシールド:EU 参加国 と米国間における個人情報の収集、利用、および保持に関するセキュリティフレームワーク

トレジャーデータとは

2011年12月、米国シリコンバレーに設立された米国トレジャーデータ社は、企業が扱う大量のデータを、リアルタイムで収集、統合、活用するための仕組みであるカスタマー・データ・プラットフォーム(CDP: Customer Data Platform)を提供しています。個人情報を含む大容量の購買取引データやWeb閲覧データ、各種のアプリケーションやモバイル端末のログなどの行動データ等を保存期限なく柔軟に保管でき、一定の月額課金で収集・保管・分析および他のマーケティングツールやサービスに連携しています。さらに、センサーデータやマシンデータ等、IoT分野におけるビッグデータへの対応も強化しています。日本では、2012年11月に国内の事業開発および技術開発の拠点としてトレジャーデータ株式会社を設立、また、2015年1月にソウル支社を開設、アジア太平洋市場における本格的な事業展開を開始しています。


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