ロックオンとエム・データが、TVによるWEBへの情報波及効果の分析を開始
株式会社ロックオン（本社：大阪市北区 代表取締役社長：岩田進、以下ロックオン）は、2013年5月20日（月）より、株式会社エム・データ（東京都港区虎ノ門 代表取締役社長CEO：関根俊哉：以下エム・データ）と共同で、①TVによるWEBへの波及効果の分析、及び②同分析にHEMS（Home Energy Management System：以下HEMS）データを加えた分析の実施に協賛される企業の募集を開始します。
ビッグデータというワードがネットのＩＴ関連ニュース等を賑わしている昨今、その分析手法やデータそのもの利活用手法の構築や活用は、まだ始まったばかりです。一方で、「そもそもビッグデータとは何か？」という定義そのものや、散在するデータの掛け合わせによる効果等は、ビジネスの世界では手さぐりの状態が続いています。
当パラダイムのポイントは、それらデータの掛け合わせや分析によって、どれぐらい私達消費者やネットユーザーにとって有益になるのかが問われることです。斯様な状況の中、この度ロックオンとエム・データはその大きな可能性をさぐる第１歩として、両社それぞれの膨大なデータ分析におけるコアコンピタンスを活かす事で、我々生活者と日々の生活を取り巻くメディア（まずはWEBとTV）、及び社会インフラとの相関性を以下2つの調査分析より始めます。
①TVによるWEBへの情報波及効果分析
TV番組のコンテンツやTVCMから発信される情報が、インターネット上の関連サイトあるいは広告へのアクセスにどの程度寄与するか、その相関性を分析します。
②社会／生活インフラとメディアの相関性分析
上記分析に加え、HEMSデータを掛け合わせることで、日々私達が接する生活インフラとメディアとの相関性を分析します。
なお、②「社会／生活インフラとメディアの相関性検証」分析を実施するにあたっては、その共同分析先として、生活インフラ及びエネルギー等を提供、供給する企業（PPS：特定規模電気事業者、HEMS開発、スマートハウス販売業者等）を募集します。
※選考方法及び募集締切等につきましては、ロックオン、エム・データの両社にて判断、実施させて頂きますことを予めご了承下さい。
