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  • 2018.2.28

DACとP1、アイティメディアとの協業によるBtoBターゲティング広告の提供開始

アイティメディア

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:島田雅也、以下 DAC)と、DACの連結子会社である株式会社プラットフォーム・ワン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:秋葉典秀、以下 P1)は、アイティメディア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大槻 利樹、以下 アイティメディア)と共同で、株式会社ランドスケイプの企業データベース「LBC」(※1)を活用し、DSP「MarketOne®」において高精度なBtoBターゲティング広告配信サービスの提供を開始します。

 このたび提供開始した広告商品は、アイティメディアのオンラインメディア上の行動履歴を活用し、特定のIT製品カテゴリについて購買意向を示している企業を抽出するサービス(ABMレポート)(※2)によりターゲットを選定して配信されます。アイティメディアはITテクノロジー分野において国内最大級のオンラインメディア群を運営しており、IT製品の導入意向を持った情報価値の高いユーザーを多く集めております。それらを通じてデジタルマーケティングに欠かせないリードジェン(リードジェネレーション)サービスを提供しています。

 本商品では、DACのデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)「AudienceOne®」(※3)と、株式会社ランドスケイプが提供する日本最大級の企業データベース「LBC」を連携することで、IT製品導入を検討している企業に絞った高度なターゲティング広告配信をP1のDSP「MarketOne®」にて実現します。
 広告主企業は、アイティメディアのABMレポートによる導入検討企業セグメントを活用して広告配信を行うことで、自社の商品・サービスに対する、より効率的なリードジェンを行うことができます。

 DACとP1は今後も、様々な媒体社との連携を強化・推進することで、企業と生活者が円滑なコミュニケーションを実施できる環境を整えるべく、データを活用したソリューション開発と強化に積極的に取り組んでまいります。

(※1)株式会社ランドスケイプが提供する企業データベースです。ランドスケイプが日本全国の事業所に11桁の管理コードを採番した法人データであり、業種や売上高、利益、従業員数、固定IPアドレスなど豊富な企業の属性情報を紐付けて一元管理しています。取引先データを「LBC」と突合することで、取引先を除いた精微なターゲティング広告を可能にします。http://lbcsite.landscape.co.jp/ 
2017年7月3日リリース 『DACのDMP「AudienceOne®」とランドスケイプ社の日本最大級の企業データベースが連携』https://www.dac.co.jp/press/2017/20170703_aone 
2016年11月4日リリース 『DACの「AudienceOne®」とランドスケイプの「エリア別富裕層データ」が連携を開始』https://www.dac.co.jp/press/2016/20161104_aone_landscape 
(※2)アイティメディアのAccount Based Marketing支援サービスです。アイティメディアのオンラインメディア(TechTargetジャパン、キーマンズネット、@IT、TechFactory)における読者の行動履歴をもとに、企業単位での購買意向を「見える化」するセールス&マーケティング支援サービスです。
(※3)DACが開発し提供している「AudienceOne®」は、月間4.8億ユニークブラウザと9,000万のモバイル広告ID、1兆レコード以上の膨大データを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。Webサイトの行動データやCRM、広告配信結果、パネルアンケート結果など様々なデータを統合し、分析/可視化、また豊富な連携チャネルを活用した“新規顧客の獲得”から“既存顧客へのLTV向上”までを一気通貫で実現する高度なマーケティング環境の提供を可能にします。

アイティメディア株式会社について

テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供する、インターネット専業のメディア企業。月間約2,500万ユニークブラウザで利用されています。IT総合情報ポータル「ITmedia( http://www.itmedia.co.jp/ )」、企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット( http://www.keyman.or.jp/ )」、ITエキスパートのための問題解決メディア「@IT(アットマーク・アイティ、 http://www.atmarkit.co.jp/ )」をはじめ、ターゲット別に数多くのウェブサイトを運営。ITとその隣接領域を中心に、各分野の専門的なコンテンツをいち早く提供します。[東証マザーズ、証券コード:2148]


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