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  • 2018.3.8

博報堂アイ・スタジオ、「WeChat/ Weixin」の「Miniプログラム(小程序)」を活用したインバウンド向け企画・実施・運用サービスを提供開始

 株式会社 博報堂アイ・スタジオ(東京都千代田区、代表取締役社長:平林 誠一、以下、博報堂アイ・スタジオ)は、インバウンドソリューションサービスの一環として、中国の人気モバイルアプリケーション「WeChat/ Weixin(中国・テンセント社提供)」の独自開発プラットフォーム「Miniプログラム(小程序)」の企画・実施・運用を行うサービスの提供を本日3月7日から開始いたしました。本サービスで訪日中国人とクライアント企業とのエンゲージメントを構築し、クライアント企業のインバウンドビジネスに寄与いたします。

 近年、訪日中国人の増加は顕著で、2015年からは国籍別訪日外国人旅行者数第一位として毎年の旅行者数の約四分の一以上を占めています。2017年には、中国から累計7,355,800人が訪日しました。(※)この訪日傾向の高まりを受けて、様々な業界でとりわけ訪日中国人に対するインバウンドビジネスへの注目が集まっています。※日本政府観光局(JNTO)調べ
 その中国で人気の多目的モバイルアプリケーション「WeChat/ Weixin」は、コミュニケーション、オンラインショッピング、決済など多機能を備えており、今や日常生活において不可欠なインフラとして、主に中国の生活者約9.8億人に利用されています。「WeChat/ Weixin」内で利用することのできる「Miniプログラム(小程序)」も、中国では情報収集、出前配達、チケット予約、EC、配車、コミュニティ等とあらゆる場面で利用されており、中国生活者が生活する上で欠かせないツールとして、日本におけるインバウンドビジネスにおいても活用への期待が高まっています。

 今回、本格的に開始する「Miniプログラム(小程序)」の企画・実施・運用サービスは、クライアント企業の実現したい効果や目的に応じて、情報発信型、店舗誘導型、自社EC型といった3つの商品パッケージを用意しており、フルスクラッチからテンプレートの提案まで、ご要望・ご予算に応じた多様なソリューション提案が可能です。他のオウンドメディアに比べて、比較的に低予算で9.8億人の中国人WeChat/ Weixin利用者に向け、インバウンドプロモーションができるところが本サービスの特徴です。また、グループ会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下DAC)が提供している訪日外国人をターゲットとした各種メディア商品やテクノロジー、データなどのサービスを掛け合わせた包括的なインバウンドソリューション「いらっしゃいませJAPAN!™」と連携しており、「Miniプログラム(小程序)」を軸としたトータル的なプロモーション施策の企画・実施を含めた提案も可能です。博報堂アイ・スタジオは、本サービスにより、日本に訪れる中国人旅行者に利便性を与え、より快適な日本旅行を実現するとともに、クライアント企業のインバウンドビジネスに寄与することで、日本のインバウンドマーケット全体の成長に貢献してまいります。

「Miniプログラム(小程序)」制作パッケージ例
それぞれのパッケージの詳細内容や費用については別途問合せください。別途ご要望も承ります。

mini

テンセント社, International Business Group, Senior Director Benny Ho様からのエンドースメント
テンセント社International Business Groupは、2016年に日本でマーケティングソリューションのビジネスを開始しました。「WeChat/ Weixin」での様々な広告ソリューションは、日本企業が訪日中国人観光客にリーチするのに役立ちます。そして今、「Miniプログラム(小程序)」は中国人ユーザーに対し便利なサービスを提供するための新しく、理想的なツールです。私たちは、博報堂アイ・スタジオと共にインバウンドサービスを提供できることを嬉しく思います。また、このサービスではDACのソリューションと連携もできます。日本企業は、「WeChat/ Weixin」とのプラットフォームを使うことで効果的にブランディングを行い、サービスを広げることができるでしょう。

博報堂アイ・スタジオについて

 株式会社博報堂アイ・スタジオは、クライアント企業のWebサイト、プロモーションサイト、キャンペーンサイトの企画制作とそのコンサルティング、それに伴うシステム開発、公開後のPDCAマネジメントから多言語対応まで、一貫したトータルサポートを高クオリティでご提供しています。さらに、中国やASEAN諸国のクライアント企業へのサポートも同様に行っています。
 また、近年普及がめざましいスマートデバイス向けのサービス開発やアプリ制作をはじめ、ネット動画マーケティング、SNS、O2O、クラウドサービスといった領域でのソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。


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