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  • 2018.8.10

電通、グローバルでのグループ統治の強化を目的に純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始

電通

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円、以下「当社」)は、本日開催の取締役会において、2020年1月を目処に、純粋持株会社体制へと移行することに関し、その検討を開始する決議をいたしましたので、お知らせします。なお、本件の実施については、2019年3月下旬に開催予定の当社定時株主総会における承認、および必要に応じて所管官公庁の許認可等が得られることが条件となります。詳細につきましては、随時適切なタイミングでお知らせいたします

1.検討の背景と目的

当社グループが中長期的な経営環境の変化に対応し、今後ともさまざまなステークホルダーの期待に十分に応え、グループガバナンスの強化と企業価値の向上を果たすためには、主に以下の3つの視点からグループの統治形態を検討することが必要と考え、純粋持株会社体制への移行を検討することにしました。

(1)当社グループの持続的な成長の維持・強化
ダイナミックな市場と顧客の変化を適時的確に捉え、当社グループが持続的な成長を維持・強化していくためには、変化に直面する事業部門に対し権限委譲を進めるとともに、適正な統治の仕組みを確立し、組織全体の一体性とコンプライアンスの双方を確保する必要があります。
(2)事業領域の進化・拡大に伴う経営環境の急激な変化への対応
当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、この変化に適切かつ迅速に対応していくためには、グループ&グローバルの観点から社内外の経営資源の獲得と配分を適時に実現するとともに、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一層促進する体制の確立が急務となっています。
(3)中長期的視点での迅速な意思決定を可能にする統治体制の確立
海外本社「電通イージス・ネットワーク」(Dentsu Aegis Network Ltd.、以下「DAN」)を通じたグローバルな事業展開は、その規模と速度を増しており、グループとしてより一体的・横断的な意思決定や価値観の共有の重要性が高まっています。このため、現在の各事業会社の枠組みにとらわれずグループ全体を俯瞰しながら、中長期的な視点で迅速に意思決定できる統治体制の確立が不可欠となっています。

2.純粋持株会社体制への移行の方法など

現在の株式会社電通を事業会社と純粋持株会社に分離し、当該持株会社の傘下に、国内においては分離後の事業会社および既存の国内事業会社を、海外においては既存の海外事業統括会社であるDANをそれぞれ配置することを基本に、今後具体的なスキーム等の検討を行っていきます。今後検討を進め、詳細が明らかになった段階で、改めてお知らせいたします。

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