Appier、「アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性：フォレスター調査」を発表
AI（人工知能）テクノロジー企業のAppier（エイピア、以下Appier、本社:台湾、共同創業者/CEO:チハン・ユー）は、本日、「アジア太平洋地域でのデジタル変革の促進における人工知能の重要性：フォレスター調査」と題した調査レポートを発表しました。本調査はAppierの委託によりForrester Consulting社が実施したもので、AIの導入率は調査対象となった8か国のうちインドネシアで最も高く、65％の回答者が自社において「導入中」、さらには「拡張中」「機能改善中」と回答したことが明らかになりました。
アジア太平洋地域におけるAIの導入動向を明らかにすることを目的に実施された今回の調査では、回答者の半数以上（53％）が、AIテクノロジー導入の最大の課題は「ビッグデータの収集・統合」であると回答しました。この結果から、「ビッグデータ」という用語[1] が作られてから10年以上経った今も、企業は増加の一途をたどるビジネスデータの処理に頭を悩ませていることが浮き彫りになっています。
本調査は、AIテクノロジーなどの技術調達の意思決定プロセスに携わるビジネスリーダおよびITリーダー260人を対象に行われました。回答者は、アジア太平洋地域（APAC）の日本、韓国、シンガポール、台湾、中国、インド、オーストリア、インドネシアの8つの市場において、小売業、IT/通信業、金融業、保険業に従事しています。
本調査によると、「AIはデジタルビジネスの鍵となる技術です。事業運営から顧客体験まで、あらゆる物事を変革する力を秘めています。ビッグデータ駆動型のAIプラットフォームを活用することにより、企業は顧客ライフサイクル全体にビジネス価値をもたらすことができます」と述べています。
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[1] https://datafloq.com/read/big-data-history/239
■AIの導入では新興経済国がリード
図1：APACにおける企業のAI導入率
今回の調査ではインドネシアがAI導入率においてトップに立ち（65％）、次いで中国（63％）、インド（62％）という結果になりました。これら3か国の導入率は、韓国（57％）、シンガポール（50％）、日本（47％）などの経済先進国を上回りました。
しかし、この差は今後縮まっていく状況にあり、経済先進国の回答者の多くが「12か月以内に導入予定」であると回答しています。「12か月以内に導入予定」と回答した回答者が最も多かったのはオーストラリア（35％）で、シンガポール（31％）と台湾（28％）がこれに続いています。
■事業運営の改善－AI導入の主な目的
AIによって、事業の運営方法や顧客との関わり方を革新できる可能性があります。AIは大きく分けて以下の2つのメリットを企業にもたらします。
- 事業運営面のメリット：ビジネスプロセスの単純化・効率化、規模の拡大、リスク予測の強化
- 顧客エンゲージメント、顧客体験：製品やソリューションの改善、革新の促進、顧客行動に対する理解の促進
この2つのうち、APACの企業はAIのメリットを事業運営面において期待しています。回答者の70％がAIテクノロジーの導入によって得られるメリットとして最も期待していることは「事業の効率性の向上」であると回答している一方で、「製品やサービスの改善」と回答した回答者は62％でした。唯一の例外がシンガポールで、最も多かった回答は「顧客エンゲージメント」でした。
図2：APACにおけるAIテクノロジーを活用する上での優先事項
■製品面におけるメリット：「既存の製品やサービスの改善」か「新たな製品やサービスの開発」か
「事業の効率性の向上」への期待が上回ったものの、企業はAIに対して顧客エンゲージメントや製品・サービスの改善を期待していないというわけではありませんでした。製品開発においてAIに期待する役割を尋ねたところ、以下の2つの目的が明らかになりました。
- 既存の製品やサービスの改善
- 新たな製品やサービスの開発
「既存の製品やサービスの改善」と「新たな製品やサービスの開発」の2つを分布図で表したところ、広範囲にわたる分布が見られました。台湾、韓国、インドネシアは新たな製品やサービスの開発を優先している一方で、日本、シンガポール、オーストラリアの企業は、既存の製品やサービスの改善にAIを活用したいと考えています。
図3：AIテクノロジーを利用して優先的に生み出そうとしている事業成果
■AIの導入を遅らせ、メリットの享受を妨げる課題
しかし、AIのメリットが明らかである一方で、AIの導入が浸透するまでには大きなハードルがあります。APACの回答者の2人に1人以上（53％）が、AI導入の最大の課題は「ビッグデータの収集・統合」であると回答しています。また、AIの導入を検討している企業も、「部門横断型チームの設置」（51％）、「適切なデータ管理および予測分析プラットフォームの構築」（52％）、「多様なチャネルからのデータ調達」（49％）、「テクノロジーパートナーや専門サービスパートナーの選定」（43％）など、運営面の問題を克服できずにいることがわかりました。
図4：AIテクノロジーを利用する上で直面している課題
AppierのCEOであるチハン・ユーは、「Forrester社の調査により、AIの導入を検討している企業は本質的かつ緊急の課題に直面しているにもかかわらずAIテクノロジーによって得ることができる多くのメリットを活用する力が妨げられていることが明らかになりました。これらのハードルを取り除くためには、企業はAIによって得られるもの全てを最大限に活用できるよう、エンジニアリングとデータ管理に加え、正確で効果的なAIモデルの構築に関して専門知識を持つパートナーを選ぶことが重要です」と述べています。
本調査について
本調査は、人工知能テクノロジーなどの技術調達の意思決定プロセスに携わるビジネスリーダおよびITリーダー260人を対象に行われました。回答者は、アジア太平洋地域の日本、韓国、シンガポール、台湾、中国、インド、オーストリア、インドネシアの8つの市場において、小売業、IT/通信業、金融業、保険業などに従事しています。
Appier について
Appier は、AI(人工知能)テクノロジー企業として、企業や組織の事業課題を解決するためのAI プラットフォームを提供しています。詳細はhttp://www.appier.com/jp/をご覧ください。
