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  • 2013.7.30

フリービット、リアルタイムにユーザー属性を判別して適切な広告を表示する広告統合管理システムをフルスピードと共同開発

フリービット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石田宏樹、以下「フリービット」)は、中期経営計画「SiLK VISION 2016」に従い、RTB(Real Time Bidding、以下、「RTB」)※1経由のディスプレイ広告領域において子会社の株式会社フルスピード(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中伸明、以下「フルスピード」)との連携強化を行い、両社の強みを活かした広告統合管理システムを共同開発し、第1弾をリリースいたしました。フルスピードは、この領域において現在約40社との取引を開始しておりますが、フリービットの膨大なクラウドコンピューティングパワー及びビッグデータ解析技術とフルスピードのノウハウを融合させることでより適切な広告表示を行うことが可能となり、継続的にアドテクノロジーサービスの差別化を実現してまいります。

フリービット

2012年のインターネット広告費は、約8680億円※2まで拡大し、2013年は1兆円を超えるとの声も多く、今後もさらなる拡大が見込まれます。その内、国内のRTB経由のディスプレイ広告市場規模は、元年の2011年において66億円、2013年以降も複数の大手ポータルサイトやアドネットワーク各社、さらにSNS提供事業社によるRTB経由のディスプレイ広告配信の拡大、また海外事業社の日本国内へのDSP事業参入などが進み、2016年にはディスプレイ広告の25.7%がRTBで配信され、その市場規模は1,000億円を突破すると予測されています※3。RTB経由のディスプレイ広告統合管理システムは、DSP(Demand Side Platform、以下、「DSP」)※4と呼ばれる買い手(広告主)側のオペレーションを管理するものと、SSP(Supply Side Platform、以下、「SSP」)※5と呼ばれる売り手(メディア)側の広告出稿管理を行うものがありますが、フリービットとフルスピードが共同開発した広告統合管理システム(DSP)は、広告主が直接オンラインで買いたい配信先(広告主様が設定した対象者、媒体、タイミングなど)や買いたい条件を設定するなどの柔軟なオペレーションを行うこと出来ることはもちろん、フリービットが有するクラウドコンピューティングパワーとビッグデータ解析技術を活用してSSP側から提供される膨大なサイトユーザーを処理し、全データから導き出される相関関係をもとにユーザー属性を判別することで、より適切で効果の高い広告表示を行うことが可能となります。さらに、1インプレッション※6単位でのリアルタイム入札が出来ることから、広告取引の効率化及び効果の向上へとつながります。

フリービットは、中期経営計画「SiLK VISION 2013」において、ブロードバンドインフラをはじめクラウドコンピューティング、アドテクノロジーインフラといったマルチレイヤコンポーネントを整備してまいりました。一方、フルスピードは、設立当初より展開するSEO依存体質からアドテクノロジー領域への転換を企図し、新規広告サービスの開発を行なってまいりました。本年を初年度とする中期経営計画「SiLK VISION 2016」のMCI戦略に基づき、フリービットとフルスピードが共同開発した本システムをリリースすることでオーディエンスターゲティングの精度を一層向上させ、アドテクノロジー領域における事業拡大に拍車を掛けてまいります。

※1 RTB((Real Time Bidding):リアルタイム入札。オンライン広告の入札の仕組みであり、広告のインプレッションが発生するたびに広告枠の競争入札を行うことで、配信する広告を決定する。

※2 日本の広告費2012(出典 電通)

※3 マイクロアド社、2012年8月公表

※4 DSP(Demand Side Platform):オンライン広告において、広告主の広告効果を最大化する支援ツールのこと

※5 SSP(Supply Side Platform):オンライン広告において、媒体の広告枠販売や広告収益の最大化などを支援するツールのこと。

※6 インプレッション:媒体に掲載される広告の露出回数のこと。広告が1回表示されることを1インプレッションという。

フリービット株式会社について
フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。


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