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  • 2019.1.10

日本経済社とインターアローズ、 B2B企業向けデータ・インテリジェンス・ソリューション 「Datanyze」販売における業務提携

Datanyze

日本経済新聞社グループの広告会社である株式会社日本経済社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:冨田 賢)は、IT企業向け見込客獲得テクノロジーデータ「Datanyze(データナイズ)」のアジアパシフィック地区総販売代理店であるデジタルマーケティングエージェンシーの株式会社インターアローズ(本社:東京都品川区、代表取締役・CEO:男澤 洋二)と、「Datanyze(データナイズ)」の日本国内販売に関する業務提携を本格稼働しました。

世界1,000社以上の著名IT、テクノロジーベンダー企業の営業及びマーケティング担当に広く利用される、「Datanyze(データナイズ)」は、高度な情報収集技術を用い「どの企業が、何時、どんなテクノロジーツールを導入したのか?」を利用企業に提供するテクノロジーデータツールです。

「Datanyze(データナイズ)」の主な利用シーンとして下記が想定されます。

(1) 競合他社のHPの分析、リサーチが必要な場合:

競合他社が、どのアドテク(アドテクノロジー)、マーテク(マーケティングテクノロジー)ツールを使っているのか、「Datanyze(データナイズ)」ですぐに調べることが可能になります。

(2) 自社HPに最新のツール導入を考えている場合:

候補となるツールをどの企業が採用しているか、「Datanyze(データナイズ)」で調べることで、実績のあるツールを選定することが可能になります。

(3) 自社のインサイドセールス強化を考えている場合:

「Datanyze(データナイズ)」の活用により、CRM(顧客関係管理)、MA(マーケティングオートメーション)商品候補を数ある商品の中から見つけ出すことが可能となります。

今回の業務提携により、日本経済社では、上記のシーンに遭遇した企業に対し、「Datanyze(データナイズ)」の提供により、B2B業界におけるデジタルとマーケティングの両面から積極的な支援を行っていきます。

Datanyze(データナイズ)概要

リアルタイムで世界250か国、3,500万ウェブ、9,000テクノロジーツール、300万モバイルアプリを解析して、競合テクノロジーツールの導入・解約など利用状況を抽出するデータを24時間毎にトラッキングし、「どの企業が、何時、どんなテクノロジーツールを導入したのか?」をIT企業へ提供する、米国Datanyze社の提供する最新データソリューション。さらに、Googleとのパートナーシップにより、ウェブとモバイル双方への高精度のトラッキング技術を可能にし、営業戦略を効率化できます。

また、登録ツールの導入・解約状況を毎日メール受信するアラート(お知らせ機能)や、既存顧客プロファイルの相関から商談効率の高い見込客リストを作成するプリディクト(見込客予測分析機能)なども実装します。

既に、世界1,000社以上のIT、テクノロジーベンダー企業の営業&マーケティング担当に広く利用されています。日本においては、昨年5月より、インターアローズが販売を開始しました。

また、米国「Datanyze(データナイズ)」は、世界最大のBtoBソフトウェアレビューサービスG2Crowdから「2018ベストソフトウエア賞」を受賞しました。


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