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  • 2019.2.13

インテージ、デジタルメディアの利用状況をデバイス横断で把握できるサービス「デジタル統合視聴率(ベータ版)」を開始

株式会社インテージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石塚 純晃、以下インテージ)はスマートフォン、パソコン、両デバイスを併用する各ユーザーのログデータを一元化し、デジタルメディアの推定利用者数、利用率、利用時間、利用デバイスなどの利用実態を正確に計測できる「デジタル統合視聴率(ベータ版)」の提供を、2019年2月から開始します。

これにより広告主はもちろん、デジタルメディア、インターネット広告のプラットフォーマー、広告代理店などが、より正しく各デジタルメディアの価値を把握できることになり、マーケティング活用の促進などを行えるようになります。

デジタル統合視聴率
スマートフォン・パソコン、Android・iOS、ブラウザ・アプリを問わず、人ベースでデジタルメディア接触の計測を実現
これまでデジタルメディアのログデータは、スマートフォン単体(または単一OSやアプリデータのみなど)、パソコン単体など個々の限られた区分を元に作られた指標が主流でした。しかし、最近は両方のデバイスを使うことが一般的となり、個別のログデータからでは測定できないほどデジタルメディアは複雑な市場となっています。

デジタル統合視聴率

類似サービス:パソコンのみ、スマートフォンのみしか掴めない→デジタル統合視聴率:正確な利用実態を俯瞰できる
その問題を解決できる「デジタル統合視聴率(ベータ版)」は、スマートフォンとパソコンを一元化したログデータにより、現在のデジタルメディア利用実態に即した指標を提供できます。特にスマートフォンではiOSとAndroidの主要OSを包含したうえで、ブラウザとアプリの使用状況まで把握でき、このログデータ収集範囲のスマートフォンに、パソコンも統合されたデータとしては13,000人と日本最大の規模となります。

インターネット広告市場では、各デジタルメディアやインターネット広告のプラットフォーマーが作成、提供したデータを元に出稿判断や広告評価がおこなわれることが一般的です。しかし、世界広告主連盟(WFA) ※1が発信した『WFA Global Media Charter』※2において「メディアの検証と測定は第3者が実施すべきである」と述べられているように、各々のデジタルメディア、プラットフォームに限定されることなく、第3者の立場からデジタルメディアを客観的に見ることができるサービスが求められてきています。デジタルメディアへ出稿する広告主側はもちろんのこと、そのような広告主への客観的な説明が求められるようになるデジタルメディア、インターネット広告のプラットフォーマー、広告代理店などにとっても、「デジタル統合視聴率(ベータ版)」はまさにそのようなニーズに応えるサービスとなっています。

今後はメディアプランニングにおいて、性年代だけでなく、インテージならではの生活者360°属性(消費行動や消費意識など)を取り入れることで、より自由度が高いターゲティングをできるようにし、リーチ効率が最大になるメディアの組み合わせが明示できるようにしていく予定です。

インテージは、日本最大※3のマーケティングリサーチ企業として、「デジタル統合視聴率」によってデジタルメディア市場を客観的に見られる、より正確な指標を提供していくことで、市場の健全性・信頼性を高め、デジタルマーケティング活用促進に貢献してまいります。

※1 世界広告主連盟 World Federation of Advertisers
ベルギー・ブリュッセルに本部を置く、世界最大の広告主団体
※2 WFA Global Media Charter 日本語版(公益社団法人日本アドバタイザーズ協会訳)

http://www.jaa.or.jp/archives/information/wfa-global-media-charter-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%e3%80%80%E7%99%BA%E8%A1%8C/

※3 Global Research Business Network調べ(グループ連結売上高ベース)


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