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  • 2019.4.11

セールスフォース・ドットコム、日本国内強化を目的に2024年までの5年間で最大2,000人を増員

salesforce

セールスフォース・ドットコム(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出 伸一)は本日、国内企業の「Digital Transformation(デジタル変革)」の支援を強化する目的で、国内事業への投資を拡大することを発表いたしました。具体的には、営業、アライアンス、エンジニアリング、カスタマーサポートおよびマーケティングなど全ての組織において、現在約1,500人の社員に対し、2024年までの5年間で最大2,000人を増員、3,500人規模にいたします。

さらに世界で8番目[1]、アジアでは初の Salesforce Tower を新たに開設し、国内事業の拡大と社員増加に対応いたします。Salesforce Tower は、和田倉濠に隣接し優れた眺望を有する「日本生命丸の内ガーデンタワー(2014年竣工・22階建)」の全オフィスゾーンを当社が借受け、当該借受部分につき、「Salesforce Tower Tokyo」の呼称を使い、2021年下半期より稼働する予定です。

また、事業の拡大に合わせ、1999年の創業以来継続している「1:1:1モデル(ワン:ワン:ワンモデル)」を強化し、従業員就業時間の1%、株式の1%、製品の1%を非営利団体に提供する社会貢献事業も強化いたします。その一貫としてこの度、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟(Scout Association of Japan)に対して助成を行い、次代を担う日本全国の青少年の育成をSTEM教育[2]を通じて支援するとともに、セールスフォース・ドットコムの地域へのコミットメントをさらに促進いたします。過去19年間で、日本法人の従業員は、特定非営利活動法人 CANVAS、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクール、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟などの非営利団体と協力して、14万時間を超えるボランティアを実施してきました。今後は、School Ready(公教育支援)、Tech Ready(STEM教育)、Workforce Ready(キャリア教育)を含む「Future Ready」プログラムを通じて、未来を担う子どもたちの教育や若者のキャリア支援により力を入れていきます。

この度の国内事業への投資の拡大と、それに伴う新オフィス計画、ならびに社会貢献事業の拡大は、日本におけるセールスフォース・ドットコムが担う役割への大きな期待に応えると同時に、日本が直面するさまざまな課題への取り組みが、将来的に世界の他の地域で直面する課題への取り組みの先駆けとなると考えており、大きな意義があると考えています。

本ニュースに対するコメント:
株式会社セールスフォース・ドットコムの代表取締役会長 兼 社長の小出 伸一は次のように述べています。「まずは創業20周年を迎える事ができましたことを皆様に心より感謝申し上げます。今まさに第4次産業革命が進む中、デジタル変革のスピードを速めることはとても重要だと考えます。日本事業に対する投資を拡大することにより、弊社が重視する「カスタマーサクセス」を実現する体制を更に向上いたします。今後も、お客様の成功を支え、皆様と共に成長し続けたいと考えております」

米国セールスフォース・ドットコムの会長 兼 共同CEOのマーク・ベニオフ(Marc Benioff)は次のように述べています。「この度のSalesforce Tower Tokyoの開設は、セールスフォース・ドットコムの国内事業における大きなコミットメントの象徴です。20周年を迎えるにあたり、私たちはこれまで以上にカスタマーサクセス、イノベーション、そして地域社会への還元に力を注いでいきます」


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