• 2019/02/21

電通、シンガポールのデジタルマーケティング会社を買収

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」※を通じて、シンガポールのデジタルマーケティング会社「Happy Marketer Pte. Ltd.」(本社:シンガポール、Founder and CEO:Rachit Dayal、以下「ハッピーマーケター社」)の全株式を取得することにつき同社株主と合意しました。


  • 2019/02/20

電通、英「BJL社」を買収 〜英国におけるクリエーティブ関連サービスを強化〜

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」※を通じて、英国の大手クリエーティブエージェンシー「BJL Group Limited」(本社:マンチェスター市、CEO:Nicky Unsworth、以下「BJL社」)の株式100%を取得することにつき、同社株主と合意しました。


  • 2019/02/15

電通グループとアドビ、「新規顧客の獲得」と「既存顧客の育成」を一本化する「デュアルファネルソリューション」の提供で連携

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)、株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、社長:鈴木 禎久)、アドビ システムズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ・マクリディ、以下「アドビ」)の3社は、顧客企業が抱える「新規顧客の獲得」と「既存顧客の育成」という2つの課題への対応を一本化し、連携してマーケティングROIの向上を実現する「デュアルファネルソリューション」を提供していくことで合意しました。



  • 2019/02/05

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)、博報堂DYデジタルを統合へ

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)が、株式会社博報堂DYデジタルとの統合を発表しました。2019年4月1日より、デジタル・アドバタイジング・ コンソーシアム株式会社として営業するとのことなので、博報堂DYデジタルという名前は消滅することになります。


  • 2019/01/23

電通とアモビー、ブランド・インテリジェンスを活用した戦略的協業

デジタルマーケティングテクノロジーの世界的な企業として、数多くの広告主や広告会社を支援しているアモビーは、単独では世界最大の広告会社である株式会社電通のマーケティングやクリエイティブにおける課題解決ノウハウと、特許取得済みの次世代テクノロジーソリューションであるAmobee Brand Intelligence を組み合わせた広告ソリューションをグローバル展開する国内広告主に対して提供開始いたします。


  • 2019/01/22

電通、米国デジタルマーケティング会社「フィルター社」を買収

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)は、海外本社「電通イージス・ネットワーク」※を通じて、米国のデジタルマーケティング会社「Filter, LLC」(本社:シアトル市、CEO:Joe Melanson、以下「フィルター社」)の全持分を取得することにつき同社出資者と合意しました。


  • 2019/01/21

電通とCCI、Google Marketing Platformを活用し都内でOOH広告の自動的な広告売買・配信の実証実験を開始

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、社長:新澤 明男、略称「CCI」)は、OOH(屋外/交通)広告における新たな取り組みとして、グーグルが提供するGoogle Marketing Platform※1を活用し、都内の屋外・主要駅のデジタルサイネージ合計274面※2の自動的な広告売買・配信の実証実験を開始しました。


  • 2019/01/18

電通、スポーツ関連ビジネスの更なる強化に向けフロムワン社と資本業務提携

株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本 敏博、資本金:746億981万円)は、サッカーを中心としたスポーツ関連ビジネスをさらに強化してくため、株式会社フロムワン(本社:東京都中央区、代表取締役:道上 直人、以下「フロムワン社」)と資本業務提携契約を締結しました。



  • 2019/01/16

ドコモと電通、デジタルOOH広告の新会社「ライブボード」を設立

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)と株式会社電通(以下、電通)は、両社の経営資源を活用し、 デジタルOOH広告(デジタルOut Of Home:以下、DOOH※1)の配信プラットフォームの運営および広告媒体の開拓、広告枠の販売事業を行う新会社「株式会社LIVE BOARD(ライブボード)」を設立することにつき合意しました。新会社設立は2019年2月を予定しています。


  • 2019/01/11

電通、「世界の広告費成長率予測(2018~2020)」を発表

2018年の世界の広告費成長率は4.1%と予測 ・中国、英国、ブラジルなどのけん引により、前回予測(2018年6月)の3.9%を、今回予測(2019年1月)では4.1%へと上方修正。


  • 2019/01/07

電通、スタートアップ企業向け「360度事業支援サービス」を本格始動

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化し、2019年1月から主にメディアやプラットフォーマー事業者向けの「360度事業支援サービス」として本格化させていきます。  なお、当社はこの推進のため、10月1日付で事業成長支援の専門家からなる社内組織「電通グロースデザインユニット」(以下「DGDU」)を立ち上げています。